年金の男女格差「ジェンダー不平等の積み重ねの結果」 日本の“労働モデル”見直しの必要性を訴え、国際会議に報告書提出へ
8月26日、全日本年金者組合の中央執行委員長らが、「女性の低年金」問題に関する記者会見を厚労省（東京都）で開催した。 【写真】全日本年金者組合の中川滋子・女性部長
年金の金額には男女で激しい差がある
老齢厚生年金受給権者（基礎年金含む）の年金月額の内訳をみると、年金月額が10万円未満の受給権者は、男性約34％に対して女性は約85％。 また、老齢厚生年金の受給権がなく国民年金の受給権のみを持っている人のうち、年金月額が5万円未満の受給権者は、男性が約21％である一方で女性は約78％。 さらに、厚生年金の標準報酬月額の平均は男性が36万5000円であるのに対し女性は25万5000円と、11万円の差がある。 全日本年金者組合の杉澤隆宣・中央執行委員長は、電気代を節約するために猛暑でもクーラーが使えず、食費も切り詰めて生活している高齢者が多数いることを指摘。日本の年金制度の現状は「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めた日本国憲法第25条に違反していると訴えた。 「とくに年金の男女差は、ジェンダー不平等の最たるもの。心の底から怒りを表明する」（杉澤委員長）
国連女性差別撤廃委員会・国際労働機関に訴えを行う予定
10月7日から25日までスイス・ジュネーブ市で国連女性差別撤廃委員会が開催され、17日には日本報告審議が予定されている。全日本年金者組合は代表をジュネーブ市に派遣し、報告書の提出とともに訴えを行うという。 また、11月25日から12月7日まで、国際労働機関（ILO）の条約勧告適用専門家委員会が開催される。全日本年金者組合は「日本における年金の男女格差は『男は外で働き、女は専業主婦として家を守り家事をする』といった役割分担が押し付けられてきたことなどジェンダー不平等の積み重ねの結果である」と報告し、その是正を求めるため、ILOに文書を提出する予定だ。 2016年3月に国連女性差別撤廃委員会が発表した「第7次・第8次日本定期報告に関する総括所見」には、日本では育児や介護などのケア労働に関する「家族責任」が女性に偏って課せられているために、フルタイムではなくパートタイムでの勤務を強いられ、低賃金での勤務を続けた結果として年金給付にも影響が生じていることが指摘されていた。 また、同所見では「シングルマザー・寡婦・障害女性・高齢女性のニーズに特別の関心を払い、年金制度をこれらの女性たちの最低生活水準を保障するものに改革すること」が要請されている。 廣岡元穂・副中央執行委員長は「日本政府は国連女性差別撤廃委員会からの勧告に何も答えてきていない」と批判した。
