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2024年度に新たに「住民税非課税世帯」等になった世帯を対象に、各地で10万円の給付が進められています。 ◆【一覧表を見る】住民税非課税世帯の世代別の割合とは？ それに加え、自治体によっては独自の上乗せがされるケースもあることをご存知でしょうか。 申請方法も締め切りも自治体によって異なるため、居住地ごとの情報をしっかり知ることが大切です。 では、具体的にはどのような人が住民税非課税世帯に該当するのでしょうか。 筆者は個人向け資産運用のサポート業務に従事していますが、収入が少ない人からも「公的な助成について教えてほしい」と相談を受けることもあります。 住民税非課税世帯やそれに準ずる年収ラインを知っておけば、今後の公的な助成や給付金の情報も得やすくなるでしょう。 それでは、今回の記事では実際の住民税非課税世帯に該当するのはどんな人なのか、また何歳代が多いのかを最新のデータから見ていきましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

住民税非課税世帯等「10万円給付」給付の対象とは？

2024年度から、新たに住民税非課税世帯に該当する世帯には、現金で10万円が支給されています。 ●給付の対象世帯 　・世帯全員の2024年度住民税均等割が非課税である世帯 　・世帯全員が2024年度住民税均等割のみ課税者である世帯 　・2024年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯 一方で、給付の対象外となる世帯は以下の通りです。 ●給付の対象外世帯 　・2023年度に給付金を受け取った方 　・世帯全員が、2024年度住民税均等割課税者に扶養等された者のみで構成された世帯 2023年度にも住民税非課税世帯向けの給付が行われており、すでに受け取った方や辞退した方は、今回は対象外になることに注意してください。

【住民税非課税世帯の給付金】独自の上乗せをする自治体も紹介

住民税非課税世帯への給付金は基本的に10万円ですが、それ以上に上乗せしする自治体もあります。 たとえば、大阪府の泉佐野市では、独自の取り組みとしてさらに3万円を追加して支給しています。 1世帯あたりの合計は13万円になりますね。 さらに、もしその世帯に18歳以下の子どもがいる場合、児童1人につき5万円が給付されます。例えば、小学生と中学生の子どもが1人ずついる4人家族だと、合計で23万円が支給される計算になります。 ただ、支給金額だけではなく、実施スケジュールや申請の締切も自治体によって異なるので、注意が必要です。 多くの自治体では、7月中に申請書を送ったり、オンラインや郵送での受付を始めています。 泉佐野市の場合、申請の締切が2024年10月31日（木曜日）です。しっかりとお住まいの地域の情報を確認しておくことが大切です。 では、そもそも「住民税非課税世帯」はどんな人が対象となるのでしょうか？　 次で詳しく見ていきましょう。