住民税非課税世帯向け「10万円給付」対象となる人は？年代別に非課税世帯の割合も一覧表でチェック
「住民税非課税世帯」の要件とは？年収の目安も解説
「住民税非課税世帯」はどんな人たちが該当するのか、見てみましょう。 今回は東京23区内の条件を確認してみます。 ●住民税非課税世帯に該当する要件 1.生活保護法による生活扶助を受けている方 2.障害者・未成年者・寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方 3. 前年中の合計所得金額が下記の方 ・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合:35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+31万円以下 ・同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合:45万円以下 まず、「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は、所得が45万円以下です。ただ、所得と年収は違うものなので、ピンと来ない方もいるかもしれません。 具体的な目安となる収入換算は以下のとおりです。 ・アルバイトやパートの給与収入が100万円以下 ・65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下 ・65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下 世帯の人数や扶養の状況によっても変わるので一概には言えませんが、給与収入の目安は100万円くらいと考えておいていいでしょう。 年金生活者の方は、65歳以上なら155万円、65歳未満なら105万円という基準があるので、住民税非課税世帯に該当しやすい傾向にあります。 ちなみに、現在進められている「10万円給付」の対象には、住民税の「均等割のみが課税されている世帯」も含まれます。そのため収入がちょっと高めでも該当する可能性があります。 最後に、最新のデータを見ながら、年代別の住民税非課税世帯の割合についてもチェックしてみましょう。
「住民税非課税世帯」どの年代が多い？
7月5日に発表された厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合は年齢が上がるにつれて増えていく傾向があります。 ・30歳代:12.0％ ・40歳代:10.0％ ・50歳代:13.6％ ・60歳代:21.7％ ・70歳代:35.9％ ・80歳代:52.5％ ・65歳以上（再掲）:38.1％ ・75歳以上（再掲）:49.1％ 特に75歳以上はほぼ半分が住民税非課税世帯に該当しています。 また、住民税非課税世帯を母数とした場合、年代別の内訳は以下のとおりとなっています。 ・29歳以下:4.1％ ・30～39歳:2.7％ ・40～49歳:4.1％ ・50～59歳:8.3％ ・60～69歳:16.6％ ・70～79歳:33.8％ ・80歳以上:30.4％ やはり、高齢者世帯が多くを占めているようですね。
