東京都内のガソリンスタンド（酒巻俊介撮影）

政府・与党は2日、国民民主党が令和7年度税制改正で求めるガソリン減税について、8年度税制改正で予定する自動車関係諸税全体の見直しと一体で来年末に議論する方向で調整に入った。7年度税制改正では、ガソリン税に上乗せされる暫定税率の廃止など今後検討する方針の明記にとどめる見通しだ。 【グラフィック】トリガー条項発動のイメージ 自民党は2日の税制調査会の関連会合で、車体課税など自動車関係諸税について、7年度改正では「長期的な検討事項」とする方針を示した。電気自動車（EV）の普及などを踏まえ、来年の議論での本格的な見直しを視野に入れる。 一方、国民民主はガソリン減税を最重要要望の一つに据える。ガソリン価格を抑えるには補助金より暫定税率の廃止や、ガソリン価格高騰時に暫定税率分を免除する「トリガー条項」の凍結解除が効果的だと主張。玉木雄一郎代表は2日、ガソリン減税に関してX（旧ツイッター）に「来年に先送りすることなく、今年中に検討して結論を得るべき事項」と投稿し、与党側を牽制した。 2日の衆院の代表質問でも、国民民主の浅野哲青年局長が「ガソリン代は物流コストに直結することから企業の利益を削り、賃上げの原資も奪う。ガソリン減税に取り組むべきだ」と迫った。石破茂首相は自民、公明、国民民主3党の税調会長間で議論していると述べるにとどめた。