正社員・非正規社員の人手不足割合 月次推移（提供：帝国データバンク）

帝国データバンクは、東海4県の企業2997社に対して実施した人手不足の動向調査結果を発表しました。調査期間は4月16日から30日です。 調査結果によると、「正社員が不足」と感じている企業の割合は46.2%で、前年同月から1.7ポイント低下しました。業種別でみると、「リース・賃貸」が85.7％で最多。2024年問題に直面している「運輸・倉庫」も74.2％で、前年同月より10.8ポイントの大幅増加となっています。ITエンジニア不足が深刻な「情報サービス」も69.7％と、前年同月より7.2％増加となりました。 非正社員の人手不足割合は27.8%で、前年同月より1.8ポイント増加しています。業種別では、「リース・賃貸」が75.0％で、前年同月より8.3ポイント増加。「人材派遣・紹介」は62.5％で、前年同月より24.0ポイントの大幅増加となりました。個人向け小売り・サービスの「各種商品小売り」「飲食店」も高水準となっています。 同社によると、毎年4月は新入社員の入社などにより人手不足は緩和傾向となりますが、今回の調査では正社員・非正規社員ともに依然として高止まりが続いているということです。 同社が実施した2024年の業績見通しに関する調査では、業績の下振れ要因として「人手不足の深刻化」をあげる企業の割合がトップとなっていて、人材確保や業務効率化の中長期的な対策が求められています。