米大統領選討論会が市場を失望させ、ビットコインが下落、円が上昇

カマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領が、アメリカ大統領選挙のテレビ討論会で、暗号資産（仮想通貨）に前向きな共和党候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領を凌駕したと見られたことを受け、アジア取引時間にリスク回避の動きが強まった。 時価総額でトップの暗号資産であるビットコイン（BTC）は一時2%以上下落し、5万6300ドルとなった。また、より広範な市場指標であるCoinDesk20指数（CD20）は2.5%近く下落した。 CoinGeckoのデータによると、ドージコイン（DOGE）は過去24時間で4%下落し、主要トークンの中で最大の損失を記録した。一方、エックス・アール・ピー（XRP）、ソラナ（SOL）、イーサリアム（ETH）、バイナンスコイン（BNB）はほとんど変動がなかった。 一方、ビットコイン現物ETF（上場投資信託）は、記録的な連敗の後、2日連続で資金流入が拡大し、フィデリティ（Fidelity）のFBTCを中心に1億1700万ドル（約163億8000万円、1ドル=140円換算）を集めた。 今年初め、トランプ前大統領は、しばしば単一論点有権者として喧伝される暗号資産コミュニティに接近し、ビットコインとより広範な暗号資産市場を大統領選の賭けの対象として確立した。それ以来、トレーダーたちは、分散型予測市場のポリマーケット（Polymarket）でトランプ氏とハリス氏の勝算を注視してきた。 ポリマーケットのトレーダーによると、ハリス氏はトランプ氏との初の大統領候補テレビ討論会で勝利した。トランプ氏は、ハリス氏に大統領候補の座を譲る前のジョー・バイデン（Joe Biden）氏と以前に討論していた。 伝統的な金融市場では、S&P500に連動する先物は0.4%下落し、トランプ氏が討論会で貿易関税を擁護し、アメリカの消費者にとって価格上昇にはつながらないと発言したことから、中国株は7カ月ぶりの安値に下落した。 リスク回避の円は対ドルで1ドル=140.70円まで上昇し、1月以来の高値を付けた。これは8月初旬の141.68円を上回る水準だ。7月下旬には、日本銀行が数十年ぶりに金利を引き上げたことで円の買いが強まり、リスク選好の円キャリートレードが巻き戻された。