山形北インター産業団地、立地企業を12月2日から募集 助成制度も
山形市は、山形自動車道山形北インターチェンジ(IC)の近くで造成中の山形北インター産業団地に関し、立地企業の募集を12月2日に開始する。半導体や自動車関連など、特定産業の集積を目指し助成制度を設けた。市内企業の事業拡張へのニーズにも対応しながら、産業振興と雇用創出を目指す。団地の完成は2026年2月、同年12月から企業に用地を引き渡す予定。 分譲面積は16万1千平方メートルで、23区画を用意した。分譲単価は1平方メートル当たり3万1千円。申込企業から設備投資の事業計画などを提出してもらい、雇用創出や地域経済への波及効果などの観点から審査し、立地企業を決定する。 助成制度は業種によって内容が異なる。半導体、DX(デジタルトランスフォーメーション)やGX(グリーントランスフォーメーション)関連、自動車、航空機などの製造業(市外)については、土地・建物・機械設備取得費の20%(限度額3億円)を補助するなどのメニューがある。
市内の産業団地は9カ所目。市はICに隣接し仙台圏との近さを強みに、東北大の次世代放射光施設「ナノテラス」を活用した高付加価値化への取り組みが、立地企業の成長を後押しすると見込む。山形大、東北芸術工科大など教育機関との連携が、企業の人材確保やリノベーション創出につながるとPRする。 募集開始を前に、市内外の企業から多くの問い合わせが寄せられているという。市は「上山、天童の両市から通勤しやすいアクセス面も応募の判断材料になっている印象だ。同産業団地の整備を通じ“稼ぐ力”の獲得を目指したい」としている。