結婚相手に求める年収はどのくらい？ 子育てをする場合「世帯年収」はいくらあればよいの？
子育て世代はどのくらいの世帯収入で生活しているのでしょうか。そこで、結婚相手に求める年収や子育てに必要な世帯年収の目安を解説します。具体的な教育費も紹介しているため、ぜひ参考にしてください。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？
結婚相手に求める年収はどのくらい？
WeCapital株式会社が実施した、年収と結婚に関する意識調査では、20～40代の未婚男女に対し、結婚相手に求める年収をまとめています。女性が男性に求める年収は「500～600万円未満」が23.9％と最も高く、「400～500万円未満」が23.1％、「600～700万円未満」が16.1％と続きます。 一方、男性が女性に求める年収は「300～400万円未満」が26.3％で最も高く、「400～500万円未満」が24.3％、「200～300万円未満」が16.9％と続く結果でした。 女性に求める年収と男性に求める年収には差があり、男性に求める年収が全体的に高い傾向となりました。
子どもに必要な費用とは
子どもが増えると「生活費」と「教育費」が必要になります。乳幼児など小さい頃はそこまで生活費はかからない傾向にありますが、中学生や高校生になると食費が大人と同じ、もしくはそれ以上にかかるため注意が必要です。 また、教育費は子ども1人ずつに必要な費用です。日本政策金融公庫の調査によると、幼稚園から大学卒業まで国公立に通った場合には約822万5000円、すべて私立に通った場合には約2307万5000円が必要だと算出されています。 文部科学省が実施した「令和3年度子供の学習費調査」による1年間に必要な学校種別学習費総額を表1にまとめました。 表1
※文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」をもとに筆者作成 例えば、公立小学校に通う子どもが1人、私立幼稚園に通う子どもが1人いる場合、年間でおよそ66万円は確保しておくことが必要になります。 同様に文部科学省が「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果」でまとめた「国公私立大学の授業料等の推移」は表2の通りです。 表2
