対ベネズエラ制裁、投票データの透明性を基に決定へ－米当局者
（ブルームバーグ）： 選挙結果に疑念や批判の声が上がっている南米ベネズエラ大統領選を巡り、米国はマドゥロ政権が投票データを完全に公開するかどうかで同国への制裁を決定する。複数の米政府当局者が明らかにした。
匿名を条件に記者団に語った当局者らによると、選挙管理当局はマドゥロ大統領が再選を果たしたと発表したものの、米国が確認していた出口調査を含む独立データと一致していないため、公式結果は実際の投票状況を反映していない可能性がある。
国際社会はこれまで、野党指導者のマリア・コリナ・マチャド氏を含む多くの野党候補に立候補を禁じたマドゥロ氏を批判してきた。米国はベネズエラの石油産業に対する制裁を解除する条件として、クリーンな選挙の実施を求めている。
米調査会社エジソン・リサーチが実施した出口調査では、野党統一候補のゴンサレス氏が30ポイント以上の差をつけて勝利するとみられていた。選管の発表後、マドゥロ氏は選管当局の通信システムがハッキングされたことが発表遅延の原因だと説明。また29日には大統領選挙で妨害工作を行ったとして、マチャド氏を非難した。
ブリンケン米国務長官と米国家安全保障会議（ＮＳＣ）はこれより先、ベネズエラ大統領選の結果について「重大な懸念」を表明。ＮＳＣのカービー戦略広報調整官は29日、「なお集計作業が続いており、そのプロセスを尊重したい」とした上で、「結果が出る前に先走って結論を出すつもりはない。実際の集計結果を見るまでは判断を保留する」と語った。
法律事務所エイキン・ガンプ・シュトラウス・ハウアー・アンド・フェルドのパートナーで、米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）の元主任顧問であるジェーソン・プリンス氏は「現段階では制裁圧力をさらに強める余地がほとんどないため、事態が劇的にエスカレートするシナリオは考えにくい」と指摘。
「どのような措置を講じ、どのようなメッセージを発信するか」や、選挙の正当性に懸念を抱くパートナー国とどう協調するかなど、政権内で難しい決断を下さなければならないだろうと述べた。
