「血のつながりはないが、お世話になったあの人に財産を渡したい」相続人“以外”の人に遺産を残すための手段とは？【相続のプロが解説】
相続人以外の人に財産を渡したいときに注意すべきポイント
いずれにしても、相続人以外の人に財産を渡したい場合、ポイントは次の3つです。 (1)遺言に記すなど事前の準備をしておかないと、法律で決まった相続人以外には財産を渡せない (2)遺贈や死因贈与の場合は、贈与税ではなく相続税の対象となる (3)税制面を考えれば、贈与（生前）よりも遺贈（死後）がおすすめ 子どものいない“おふたりさま”の場合、自分の財産を残してあげたい人が相続人とは限らないでしょう。自分が亡くなったとき、自分の意思で財産をあげたい人に渡すためにも、遺言書の作成は必須です。
Q. 遺産を寄付したいときは、どうすればいいですか?
A. 遺贈という形になるので、その旨を遺言書に記しておきましょう。 財産を特定の団体に寄付したいという場合も、前項で紹介した遺贈という形になります。遺言書を作成し、その旨を記しておきましょう。 代表的な遺贈先の団体 ●特定非営利活動法人 国境なき医師団日本 ●日本赤十字社 ●公益財団法人 日本ユニセフ協会 ●特定非営利活動法人 国連難民高等弁務官事務所 ●公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン ●公益財団法人 日本自然保護協会 ●公益財団法人 日本盲導犬協会 ●公益財団法人 国際緑化推進センター ●認定NPO法人 カタリバ ●認定NPO法人 児童虐待防止全国ネットワーク ●全国の自治体 ●介護施設等 ●神社仏閣 など 「とくに財産を残したい人が思い浮かばない」という場合も、これらのような公益活動を行っている団体に遺贈をするという選択肢があります。 松尾拓也 行政書士/ファイナンシャルプランナー
松尾 拓也
