千葉県庁

　千葉県と県教委は13日、職員の懲戒処分指針を改正し、飲酒運転に関与した職員は原則免職にすると発表した。3月の飲酒運転根絶計画の策定などを受け、処分の指針を厳しくした。14日から新指針を適用する。飲酒運転をした職員を原則懲戒免職とするのは全国で11県目。 　県人事課などによると、酒気帯び運転をしたり、飲酒運転と知りながら車に同乗したりした職員は原則免職とする。飲酒を勧めた上で、飲酒運転を止めなかった場合も免職となる。これまでは事故の有無や飲酒の程度によって停職処分にする場合もあった。 　13日時点で、本年度の県と県教委職員の懲戒処分19件のうち、飲酒運転事案は免職2件と停職2件の計4件。昨年度は計43件の懲戒処分のうち飲酒運転絡みの処分は5件だった。 　県は2021年6月に八街市で下校中の児童5人が飲酒運転のトラックにはねられ死傷した事故を受け、昨年6月に飲酒運転根絶条例を改正し飲食店や事業者への対策を強化。3月には飲酒運転による死亡事故ゼロを目標に掲げた根絶計画を策定していた。