戦闘機輸出、週内にも大筋合意へ 首相厳格化方針、閣議で決定
自民、公明両党は、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を容認すると週内にも大筋合意する方向で調整に入った。関係者が12日、明らかにした。岸田文雄首相は公明の山口那津男代表と官邸で会談し「厳格なプロセスを取るため、閣議決定を含めて政府方針を検討したい」と伝達。山口氏は会談後、記者団に「妥当な方向だ」と評価した。 閣議決定には与党の了承を得る手続きが必要。輸出に慎重な公明の関与を明確にし、配慮した格好だ。公明は13日以降も党内議論を続け、意見を集約。15日にも自公の政調会長が協議し、輸出解禁で一致する見通しだ。
