経済産業省が３０日に発表した７月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比２．６％増となった。都内で２０２２年１０月撮影（２０２４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Yoshifumi Takemoto ［東京　３０日　ロイター］ - 経済産業省が３０日に発表した７月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比２．６％増だった。ロイターの事前予測調査では２．９％増が予想されていた。値上げや自動車販売回復などが寄与し２９カ月連続でプラスとなった。 もっとも、７月は前年と比べて休日数が２日少なかったことや、猛暑による外出控えが一部業種・業態には下押し要因だった。 ＜飲食料品、２２カ月ぶりマイナスに＞ 業種別では無店舗小売りが前年比９．６％増、自動車が６．３％増、医薬品・化粧品が５．１％増などだった。値上げ効果でプラスが続いていた飲食料品は０．５％減と２２カ月ぶりでマイナスとなった。「猛暑による外出控えが響いた」（経産省）。 業態別ではドラッグストアが前年比４．５％増、百貨店が５．１％増、家電大型専門店が１．６％増などだった。ドラッグストアはコメやアイスクリームなどの食品、スキンケア、メーク用品が伸びた。家電は猛暑でエアコンなどが好調だった。 一方、スーパーは０．１％のマイナスに転じた。外出控えなどが影響したと経産省ではみている。 ＊経産省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html [http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html] ※小売業販売額に関連する過去の記事は[JPRSLS=ECI]をダブルクリックしてご覧下さい。