復興基金に特別交付税520億円 能登半島地震、首相が表明
岸田文雄首相は31日、能登半島地震の復旧・復興支援本部会合で、石川県が設置する「復興基金」の財源として特別交付税520億円を手当てする方針を表明した。基金は使い道の自由度が高く、補助金の支給要件に該当しない事業や複数年にまたぐ事業などに使えるのが特徴だ。石川県は6月、基金設置に向けた条例案を県議会に提出する。 首相は「液状化対策事業、宅内配管修繕事業など住民のニーズに沿ったきめ細かな事業を支援する」と述べた。 今回の地震で大きな被害を受けた能登地域の6市町は高齢化率が高く、財政力が低いことを考慮し、従来方法での算定額に200億円上乗せした。 液状化対策が大きな課題となっている新潟、富山両県には、特別交付税を新たに配分する。 首相はこのほか、梅雨や台風の時期を迎えることから、自治体と連携し、降雨時の警戒態勢構築など万全の対策を取るよう指示。 環境、法務両省は、公費解体の加速化に向け、大規模な火災があった輪島朝市の全264棟が「滅失」したとの登記手続きを30日に完了したと報告した。
