11月の大統領選を左右する事態

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　もしも米国最高裁が今後トランプ前大統領の免責特権を認めなければ、彼は選挙結果の認証を妨害しようとした行為や議会襲撃事件などに関して起訴されることになる。今年11月の大統領選に出馬する同氏にとって大打撃となることは間違いない。 　それほど重要な案件を審議する最高裁判事の一人が、こんな体たらくで許されるはずがない、というのが法律専門家のみならず一般の見方である。 　これを受け「アリート判事は議事堂襲撃事件に関する審議を辞退すべきだ」との世論が高まっている。米国議会の民主党議員らは最近、同判事に辞退を促す書簡を送った。 　これに対して彼は「私の妻は旗を掲げるのが好きだが、私はそうではない。自宅と別荘の両方の庭に旗竿(flagpole)を設置した責任は私の妻にある。彼女は長年に渡って(それらの竿に)多彩な旗を掲げてきた。私は旗を降ろすように頼んだが彼女はそれを拒んだ。私にはそれ以上何も出来なかった。私の妻には憲法修正第一条で保証された表現の自由があり、私には(最高裁判事としての)義務がある」などと返答し、審議を辞退することを拒否したという。 　これが本当に米国最高裁判事の論理なのか。驚くべき事態と言わざるを得ない。