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「公務員」と聞くと、給与・ボーナスが高いイメージを持つ方もいるのではないでしょうか。 【一覧表で比較】国家公務員の退職金はいくら？会社員の平均額と比較 安定かつ高待遇なイメージが強い公務員は、キャリアを見つめ直す際の候補の1つに入ることも多いはずです。 実際に、リスクモンスター株式会社が行った「第10回「就職したい企業・業種ランキング」調査」によると、就職したい企業ランキング1位と2位を公務員（地方・国家）が独占する形となりました。 公務員は給与やボーナスが高いだけでなく、退職金も比較的高い傾向にあります。 老後2000万円問題が騒がれている近年において、退職金をどのくらいもらえるかは老後生活を考えるうえで非常に大切です。 では、国家公務員の退職金は2000万円を超えるのでしょうか。 本記事では、国家公務員の退職金事情について詳しく紹介していきます。 会社員の退職金事情についても紹介しているので、国家公務員と会社員で退職金にどのくらい違いが生じるのか、あわせて確認しておけると良いでしょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

国家公務員の退職金は平均いくら？

早速、国家公務員の退職金の平均額から確認していきましょう。 内閣官房内閣人事局の「退職手当の支給状況」によると、定年時における国家公務員の退職金は下記の結果となりました。 　・常勤職員の平均的な退職金:2112万2000円 　・うち、行政職俸給表（一）適用者の平均的な退職金:2111万4000円 国家公務員として定年まで勤めた場合、退職金の平均額は2000万円を超えることがわかります。 とはいえ、上記の金額はあくまで平均額であり、極端に数字の大きい金額があった場合は、その金額に偏る可能性も考えられます。 次章にて、国家公務員の定年退職金のボリュームゾーンを確認していきましょう。 ●国家公務員の定年退職金のボリュームゾーン 内閣官房内閣人事局の「退職手当の支給状況」によると、国家公務員の定年を理由とした場合に受け取れる退職金のボリュームゾーンは「2000～2500万円未満」となりました。 以下、定年を理由とした場合に受け取れる支給額別の退職手当受給者数です。 【定年時の退職手当支給額別退職手当受給者数（常勤職員）】 　・500万円未満:147人 　・500～1000万円未満:122人 　・1000～1500万円未満:287人 　・1500～2000万円未満:4422人 　・2000～2500万円未満:7891人 　・2500～3000万円未満:1207人 　・3000～3500万円未満:62人 　・3500～4000万円未満:12人 　・4000～4500万円未満:66人 　・4500～5000万円未満:26人 　・5000～5500万円未満:13人 　・5500～6000万円未満:4人 　・6000～6500万円未満:19人 　・6500～7000万円未満:5人 　・7000～7500万円未満:0人 　・7500～8000万円未満:0人 　・8000万円以上:0人 ボリュームゾーンは2000～2500万円未満となっており、ほとんどが2000万円付近に集中しています。 また、2000～2500万円未満の次に多いのは「1500～2000万円未満」となっています。 これは定年時の勤続年数も関与していることが背景としてあるのでしょう。 次章にて、勤続年数ごとの国家公務員の定年退職金を確認していきましょう。