人気の「国家公務員」退職金は平均でいくら？約4割の元国家公務員が「老後生活に赤字が生じている」と回答
【勤続年数別】国家公務員の定年退職金を確認
公務員の定年時の退職金は勤続年数が大きく関与しています。 では、勤続年数が何年以上であれば、定年時の退職金が2000万円を超えるようになるのでしょうか。 内閣官房内閣人事局の「退職手当の支給状況」によると、勤続年数別の定年退職金の平均額は下記の結果となりました。 【勤続年数別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額（常勤職員）】 ・5年未満:158万7000円 ・5年～9年:446万8000円 ・10年～14年:713万7000円 ・15年～19年:1159万1000円 ・20年～24年:1309万2000円 ・25年～29年:1663万2000円 ・30年～34年:1991万7000円 ・35年～39年:2303万8000円 ・40年以上:2234万7000円 上記の結果からもわかるように、勤続年数が30年以上で定年退職金が2000万円に近い金額となり、35年以上で2000万円を超えるようになります。 国家公務員の場合、勤続年数が長ければ長いほど定年時の退職金が増加傾向にあります。 また、勤続年数が同じでも「自己都合退職」よりも「定年退職」のほうが退職金が高い傾向にあることから、国家公務員の退職金は「勤続年数」と「退職理由」が大きく関係していることがみてとれます。
【公務員と比較】会社員の定年時の退職金はいくら？
では最後に、会社員の定年時の退職金について見ていきましょう。 厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」によると、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者における定年時の退職金は下記のとおりです。 ・大学・大学院卒の定年退職金（管理・事務・技術職）:1896万円 ・高校卒の退職金（管理・事務・技術職）:1682万円 ・高校卒の退職金（現業職）:1183万円 上記はあくまでも平均額であり、ひとつの統計による結果となっていますが、公務員のほうが退職金が高い傾向にあることがわかります。 冒頭でもお伝えしたように、退職金は老後生活を支える大きな役割を担っているため、キャリアアップや収入アップを目的に転職をする場合は、退職金事情についても事前に確認しておけると良いでしょう。
