写真：LIMO [リーモ]

「老後2000万円問題」が話題となり、2000万円準備しないと安定した老後生活が送れないのか、と不安な気持ちを抱えている人も少なくないでしょう。 【老後の家計収支の一覧表】国民年金・厚生年金の平均月額・65歳以上の無職夫婦世帯の消費支出はいくらか 貯蓄が十分にできなかった場合、老後も働き続け、収入で不足分をカバーしようという選択肢もありますが、働き続けるということは、健康であり続けることが大前提となります。 老後は働かず、年金収入だけで生活するということは難しいのでしょうか。 今回は、65歳以上無職夫婦世帯の平均的な「収入」と「支出」を最新統計資料から確認していきます。老後に向けて必要な対策を検討していきましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【65歳以上無職夫婦世帯】老後の家計収支は月約4万円の赤字に

一般的に、年金受給開始年齢となる65歳から「年金生活」をスタートさせる世帯が多いと考えられます。 では、65歳以上の無職夫婦のみの世帯における、家計収支はどのようになっているのでしょうか。 総務省の「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支は下記のとおりです。 可処分所得（手取り収入）が21万3042円に対して、消費支出が25万959円となっており、毎月3万7916円の赤字であることがわかります。 単純に考えると、手取り収入が消費支出を上回れば赤字を回避できることになります。 では、リタイア後の収入の柱となる公的年金は、夫婦2人で約25万円の消費支出を上回る水準を受給することができるのでしょうか。 次章で、現在のシニア世代の年金受給額について確認していきます。

老後の収入の柱「厚生年金・国民年金」の平均月額はいくらか

前章では、手取り収入が21万円程度だと、シニア夫婦の平均的な生活費はカバーできず、月約4万円の赤字になることを確認しました。 無職夫婦世帯が赤字を回避するためには夫婦2人で手取り約25万円の年金収入が必要ということになります。 老後に受給する公的年金からも税金や社会保険料が天引きされるため、手取りは、額面の85％～90％程度を想定しておきましょう。 夫婦2人で手取り約25万円の年金収入となると、額面ベースで約30万円が必要と考えられます。 では、夫婦2人の年金収入で額面約30万円を受給できるものなのか。 厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、2022年度末時点の平均年金月額（額面）を確認していきましょう。 ●厚生年金の平均月額 ◆厚生年金の平均月額◆ 　・全体:14万3973円 　・男性:16万3875円 　・女性:10万4878円 ※国民年金部分を含む ●国民年金の平均月額 ◆国民年金の平均月額◆ 　・全体:5万6316円 　・男性:5万8798円 　・女性:5万4426円 上記のとおり、男女で平均月額が異なります。 特に、厚生年金は現役時代の年収や年金加入期間が年金額に大きく影響するため、男性と女性で大きな乖離が見られます。 個人で差があるものですが、平均月額をもとに夫婦の年金を合算して額面30万円を達成できるのか、確認してみましょう。 　《夫:厚生年金・妻:国民年金》 夫:16万3875円+妻:5万4426円=21万8301円 　《夫:国民年金・妻:厚生年金》 夫:5万8798円+妻:10万4878円=16万3676円 　《夫:国民年金・妻:国民年金》 夫:5万8798円+妻:5万4426円=11万3224円 　《夫:厚生年金・妻:厚生年金》 夫:16万3875円+妻:10万4878円=26万8753円 夫婦ともに厚生年金の世帯が最も多く、2人で約27万円（額面）の収入となりました。 しかし、額面で27万円だと手取りでは約23万円前後となるでしょう。 平均的な年金収入では、老後の平均的な消費支出をカバーできないことがわかります。