熊本市の大西一史市長は、自身の政治団体への政治資金収支報告書で、献金した個人の住所欄に企業の所在地が記載されているのは、法が禁じる政治家個人への「企業献金」にあたるのではないかという指摘に、違法性はないと述べました。 大西市長 「個人のみなさんからの善意で、企業の働きかけをするために頂いているという認識は全くありませんし、これまでも正々堂々と対応していますので、大きな問題ではない」 　政治資金規制法には、個人献金の際に、自宅の住所を書く規定はありませんが、大西市長は、県選管から問題点の指摘があれば対応するとしています。 大西市長 「政治資金の問題は、今、国でも企業団体献金禁止のことなど話題になっています。国会で議論されていますが、透明性をきちんと図るということが重要だと思う」 　個人献金を装った企業・団体献金であれば、違法となるおそれがありますが、大西市長に毎月、献金をしている熊本市の男性は、経営する会社の所在地が収支報告書に記載されていたことを認めた上で「見返りを求めず10年以上続けている個人献金で、企業献金ではない」と話しています。