写真：クラウド Watch

　リコージャパン株式会社は8日、情報システムの専任担当者が不在の中小企業や小規模なオフィスに向けて、ITデバイスやSaaSアプリケーションのアカウントなどのIT資産を一元管理するサービス「RICOH カンタンIT資産管理サービス」を、同日より提供開始すると発表した。 　「RICOH カンタンIT資産管理サービス」は、PCやスマートフォン、SaaSアプリケーションのアカウントといったIT資産情報を、クラウド上にて一元管理するサービス。IT資産情報を利用している従業員にひも付けることで、「誰が」「どのアカウント/デバイスを」保有・利用しているかを可視化・把握できるように支援するという。 　また「アプリ台帳自動作成」機能を備えており、Microsoft 365の契約・アカウント情報をサービスに取り込んで、利用しているアプリケーションの台帳を自動で作成することが可能。加えて、利用停止・削除をしていなかったため月額費用がかかってしまったり、未使用アカウントから情報が漏えいしてしまったり、といった事態を避けられるとしている。 　なお、現時点ではMicrosoft 365のみの対応となっているが、対象アプリケーションは今後の拡大を検討しているとのこと。 　さらに、10月に提供を開始した「HENNGE One for RICOH」をはじめとするほかのアプリケーションのアカウント情報と連携し、常にIT資産の情報を最新の状態に保てるようにするといった機能拡充を進めていく予定。なお、この機能は2025年春ごろの提供開始を予定している。