南東部の慶尚北道蔚珍郡にある新ハヌル原発3、4号機の建設予定地（韓国水力原子力提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は31日、2024～38年の電力需給の見通しと発電源拡充計画などを盛り込んだ「第11次電力需給基本計画」の実務案を発表した。同計画によると、政府は新設する原発3基を2038年までに稼動させ、35年からは次世代型原発「小型モジュール炉（SMR）」の本格的な運用を始める。電力需給基本計画に原発の新設計画が盛り込まれたのは、新ハヌル原発3、4号機の建設が盛り込まれた2015年以来。 　 　現在、韓国では26基の原発が稼働中で、第10次計画までに含まれた4基の新設が完了すれば2038年には計30基になる。 　すでに確定している30基のほか、政府は38年までに追加で必要な10．6ギガワット（GW）のうち4．4GWを原発3基を新設することで賄う方針だ。 　大型原発の場合、用地確保から完工までに約13年11か月かかるとみられ、すぐに取り掛かっても稼働は37年以降になる。 　今回の電力需給基本計画には初めてSMRが主要発電設備として反映された。政府は35～36年に必要な2．2GWの3分の1程度の0．7GWをSMRで賄う計画だ。 　米国やロシアなど原発設計技術を保有した国はSMRモデルを持っているか開発を進めており、韓国もSMRの研究開発を加速させている。 　電力需給基本計画は環境への影響評価や公聴会、国会常任委員会への報告などを経て、今年に最終的に決定する。 　ただ、大型原発とSMRの稼働までは課題が山積する。新規原発の建設は用地を選定する際の住民の反発から放射性廃棄物の処理まで社会的な合意が必要となる。国会への報告で「脱原発」を支持する野党の反対も政府が乗り越えなければならない課題となる。