発達障害・精神疾患がある子の親は要チェック…「自治体独自の手当」をもらえる可能性があることを知っていますか？
自治体の手当にはどんなものがある？
ここまでで紹介してきたのは、国が支給している手当でしたが、ほかに、各都道府県、政令指定都市や市区町村が独自に支給している手当があります。たとえば下のようなものです。 現在は終了してしまいましたが、明石市(兵庫県)が15歳~18歳の子どもに独自の児童手当を支給し話題になったことがあります(「明石市高校生世代への児童手当」、所得制限なし、月額5000円)。制度の実施主体の点から見ると、こういったものも自治体独自の制度に分類できます。 自治体独自の手当は、制度の内容、名称、支給要件から支給額まで多種多様です。ほかの手当との併給についても独自のルールが設けられています。居住している自治体が実施している手当について情報を得るには、役所の担当課に問い合わせる必要があります。 ご興味のある方はまずインターネットで下調べをしてから、役所に電話で尋ねてみることをおすすめします。また、私の新刊『発達障害・精神疾患がある子とその家族が もらえるお金・減らせる支出』のなかで自治体独自の手当の例を一覧表にして掲載しているので、そちらも役立てていただければ幸いです。
青木 聖久(日本福祉大学教授、精神保健福祉士)
