人口減少と移民は、日本にとって切実な問題です（写真：pbox／PIXTA）

岸田首相の突然の退陣表明に始まり、総裁選で候補者乱立の自民党は混迷の一途をたどっています。 佐藤優元外務省主任分析官と山口二郎法政大学教授の共著『自民党の変質』では、国際政治の潮流も踏まえ、自民党およびこの国の未来を読み解かれています。 同書より一部を抜粋し、2回にわたってお届けします。 ■人口8000万人時代―山口 　人口減少と移民は、日本にとって切実な問題です。 　2024年6月14日、出入国管理法改正案が参議院本会議で可決されました。これまでの「技能実習制度」を廃止して「育成就労制度」を設けるという内容です。政府は今後の5年間で、在留資格である「特定技能」の有資格者を最大82万人受け入れる方針ですが、詳細な制度設計はこれからです。

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が、2070年の日本の人口推計値を出しています。人口は8700万人、そのうち外国人が10％強を占めます。本当に900万人近い外国人が日本に在留・永住するかは不透明ですが、人口が今の1億2500万人から8000万人台になるのは明らかです。 　だから、その対策は喫緊の政策的課題なのです。移民の受け入れをどのような形でルール化するのか。すなわち日本社会のメンバーシップをどう考えるか。そして人口減少のスピードをすこしでも緩める方策を講じなければなりません。

　日本の安全保障を考えた場合、人口が減って地域社会を維持できなくなるのは恐ろしいことだと思います。政府は効率性だけを重視し、政策立案に携わる側も都会の人ばかりになってきました。すると、地域の集落に人が住み、農林水産業を営むという昔からの国の形を、自分事として理解・共感できなくなります。 ■北海道には既に『空白地帯』発生の危機 　すでに、人々が地域社会の生業を放棄する兆候が現れています。私は1984年から北海道大学で教鞭を執り、長く札幌に暮らしました。北海道では加速度的に人口が減り続け、集落が消えています。国立社会保障・人口問題研究所によれば、2050年に382万人まで減ることが推計されています。2020年が522万人でしたから、30年間で27％の人口減少です。