「将来年金がどんどん減るのでは」と不安です。年金だけでは生活できない場合に「生活保護」は受けられますか？
少子高齢化が進む中、今後の年金が減っていくことに不安を感じている方もいるでしょう。また、生活が困難になった場合、年金を受給していても生活保護を受けられるのか気になるところです。 本記事では、年金受給者が生活保護を受けられるのか、生活保護を受けずに節約して生活にゆとりを持たせるポイントなどを紹介します。 ▼「生活保護」の受給要件とは？ 親族への扶養照会は必須なの？
年金受給者も生活保護を受けられる
年金受給者でも、支給額が少なく生活が厳しい場合、条件に該当すれば生活保護が受けられます。まずは、厚生労働省「令和5年版厚生労働白書」をもとに、夫婦の基礎年金＋夫の厚生年金を想定した標準的な年金受給世帯の年金額の推移を見ていきましょう。 表1
※厚生労働省「令和5年版厚生労働白書 資料11 年金」を基に筆者作成 ※2013年は4月～9月、10月～翌3月の平均値を算出しています。 上記より、徐々にではありますが、支給されている年金額が右肩下がりになっていることが分かります。
生活保護とは
厚生労働省では、生活保護とは資産や能力などのすべてを活用しても生活に困窮する場合に、最低生活の保障と自立の助長を促すための制度としています。そのため、年金の受給者であるかどうかに関係なく、生活が困難な場合に需給の対象となる可能性があります。支給額については、就労収入や年金収入を差し引いた不足分が給付されます。 生活保護を受けるための具体的な数値基準は定められていません。世帯単位の資産や能力などあらゆる状況を調査し、現在の収入では最低限度の生活維持ができないと判断された場合に生活保護を受けられます。
公的年金とは
定年退職後に受け取れる公的年金とは、高齢により稼得能力が減退した後も、老後の生活を安定しておくるための制度です。現役時代の収入から計算され、一定の割合を支給されます。給付は、他の収入や資産の有無に関係なく、現役時代に納付した保険料に基づいて行われます。 ※出典：厚生労働省 社会保障審議会年金部会「生活保護制度との関係について」
