図表3

電気代の計算結果をもとに筆者作成 筆者の計算結果に基づくと、週2日程度のテレワークの場合は月の電気代は約2192円の増加、フルリモートの場合は月の電気代が約5480円も増加しました。フルリモートの場合には、毎月の手当に対して2000円以上も赤字になる結果となり、本ケースの場合は会社側の手当では家計の負担増はカバーできていないことが分かります。

フルリモートに対する生活費を工夫することで家計負担を軽減

フルリモートの場合、現状の企業からの手当では毎月の家計はマイナスになる可能性が高く、最低でも月5000円程度のテレワーク手当の支給が必要であることが分かりました。電気代削減のためにエアコンを切るなどの対策は、逆に体調を崩す恐れがあり、業務のパフォーマンスが下がってしまう可能性もあるため得策とは言えません。 フルリモートによる家計負担増を解決するためには、電気代の安い電力会社を選び直す、食費はフルリモートで家にいる分、基本的に自炊にすることで費用を抑えるなど、工夫を凝らして家計負担増を軽減することが大切です。 出典 株式会社LASSIC テレリモ総研 【2024年度版】テレワークのメリット・デメリットとは？ 労務SEARCH 【2024年】テレワーク実施企業の現状調査｜従業員の声から見えた課題とは 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー