自公国による「103万円の壁」協議、24日の再開見送り 越年か
所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げを巡り24日に予定していた自民、公明、国民民主の3党の政調会長、税調会長による協議が見送られることとなった。複数の関係者が明らかにした。自民の宮沢洋一税調会長の日程が合わなかったためだが、年内開催は難しい見通し。 【表でわかる】103、106、130万円…それぞれの「壁」でこう変わる 「壁」の引き上げを巡る協議は、国民民主側が178万円を求めたのに対し、自民側が123万円を示し平行線をたどった。17日の協議で、自民側から新たな提案がないとして国民民主の古川元久税調会長らが「打ち切り」を告げて退出したが、20日に3党の幹事長が会談し、24日に協議を再開させることを確認していた。【遠藤修平、安部志帆子、高橋祐貴】
