コンビニエンスストア大手のローソンと、首都圏を地盤とするスリーエフは13日、資本業務提携契約を締結したと発表した。新たに設立する合弁会社を通じて、現在「スリーエフ」ブランドで営業している店舗の一部を新店舗ブランド「ローソン・スリーエフ」に移していく方針。 【写真】ファミマ、過去最高の営業総収入　ユニー統合で「No.1チェーン目指す」

新ブランド移行はスリーエフの約90店舗

[写真]資本業務提携を締結したローソン（上）とスリーエフ（Rodrigo Reyes Marin/アフロ）

　両社は、昨年11月に締結した基本合意書の内容に沿って検討を進めた結果、協業による相乗効果が見込めると判断した。ローソンは、スリーエフの発行済株式総数の最大5%を取得。今後、両社は、原材料の共通化や商品の共同開発、共同での仕入れ、共同での販売促進キャンペーンを行う。 　資本業務提携の一環として、ローソンが30%、スリーエフが70%を出資し、9月1日に合弁会社を設立する。この会社を通じて、新ブランド店舗「ローソン・スリーエフ」を運営する。新ブランドには、1都3県でスリーエフが営業する全540店のうちの90店前後が移行する予定。 　合弁会社は今後、新ブランド店舗の新規出店も検討する一方、スリーエフはスリーエフで新店舗の出店にも引き続き取り組む方針という。 　スリーエフの中居勝利社長は、「ローソンのノウハウや経験を真正面から借りる、という意味で、これまでの業界の常識を超える取り組み」と今回の提携について語った。提携先にローソンを選んだ理由は、「コンビニ大手3社の中でも、ローソンの商売に対する考え方や価値観、（スリーエフの）看板を残したいという強い思いを考えて、戦略パートナーシップ締結にいたった」と説明。基本合意から約4か月を要した理由は、「事業統合ということで、さらに踏み込んだ深い関係を築くため」とした。 　ローソンの玉塚元一社長は、スリーエフについて、「神奈川を含めた首都圏で圧倒的なプレゼンスがある。さまざまな連携ができるのは力強い。また、スリーエフは各個店を大事にしており、必ずお互いに学びがある」と期待を込めて語った。 　この日は、新ブランドのロゴマークも発表されたが、新ブランド店舗の具体的な中身についての突っ込んだ説明はなかった。互いの商品や売り場構成を含めて今後、両社でさらに検討される模様だ。 （取材・文：具志堅浩二）