立憲と国民民主の党首会談、外交・安保も協議へ 政治改革で一致
立憲民主党の野田佳彦代表と国民民主党の玉木雄一郎代表は5日、国会内で会談し、「政治とカネ」の問題で与党が過半数割れした衆院選結果を受け、抜本的な政治改革や政治資金規正法の再改正に取り組むことで一致した。両党で隔たりのある外交・安全保障やエネルギーなどの基本政策について、特別国会後に協議を始めることでも合意。国民民主が主張する「103万円の壁」の解消についても協力する方向性を確認した。 【図解】自民党、国民民主党、立憲民主党の公約 党首会談は約30分間で、両党の幹事長、国対委員長が同席した。会談後、野田氏は記者団に「国民の民意が自公政権はノーという意思表示だった」として、自民党の裏金問題解明や規正法の再改正について玉木氏に提案し、賛同を得たと明らかにした。年収が103万円を超えると課税される「103万円の壁」の解消について、野田氏は「突破していくことに敬意を表する」と述べ、玉木氏に協力する意向を伝えたという。 玉木氏も会談後、記者団に政治とカネの問題について「年内に決着ができるよう協力して与党に迫っていく」と述べ、規正法再改正に取り組む考えを示した。 こうした動きを踏まえ、石破茂首相（自民党総裁）は5日の自民党役員会で、政治改革について「早急に取り組み、答えを出していかねばならない」と述べ、渡海紀三朗・党政治改革本部長に改革案の取りまとめを指示した。 一方、国民民主の浜口誠政調会長は5日午前、自民や立憲、公明の政調会長と相次いで会談。自民の小野寺五典政調会長とは、補正予算編成や年末の税制改正に向けた政策協議を週内に始める方針で一致した。会談後、浜口氏は「103万円の壁」解消を含む経済対策などについて、政調会長や税調会長の枠組みで話し合う方針を示した。立憲や公明にも政策協議を進める考えを伝えた。 また、自民は9日に公明党の新代表が選出された後、石破首相と新代表の党首会談を行うと発表。10日に日本維新の会の馬場伸幸代表、11日に国民民主の玉木氏、立憲の野田氏とそれぞれ党首会談する日程も公表した。 林芳正官房長官は5日午前、衆院の各派協議会に出席し、特別国会を11日召集とする日程を伝えた。初日に首相指名選挙が行われ、会期は14日までの4日間となる見通し。【遠藤修平、池田直、竹内望】
