米中対立懸念で半導体株売られる 専門家「トランプ政権で市場揺さぶられる恐れ」
All Nippon NewsNetwork(ANN)
12日の日経平均株価は、アメリカ市場の株高に円安も手伝い、午前中は買いが優勢でした。午後になると流れは一転し、400円近く値を下げる場面も。終値は前日より157円安い3万9376円でした。 急落の背景には何があったのでしょうか。 ニッセイ基礎研究所 井出真吾氏 「『アメリカの商務省が台湾のTSMCに対して中国向け半導体の輸出を停止するよう命じた』という報道がありました。『米中対立が再び強まるんじゃないか』といった懸念から、半導体関連株が軒並み売られた」 井出氏は「今後、トランプ政権に代わると市場が揺さぶられる場面が増える」と予想します。 井出氏 「トランプ氏は、これまでも『台湾の半導体産業というのはアメリカから盗んだ』と、ずるいといった強い口調で非難している。半導体関連株、もしくは日経平均やNYダウなどの株価指数全体が揺さぶられる可能性はあると思います」 （「グッド！モーニング」2024年11月13日放送分より）
テレビ朝日
