2025年度　奄美群島振興開発関係予算決定額

　【東京】政府は27日、2025年度当初予算案を閣議決定した。奄美群島振興開発関係予算決定額（国費ベース）は公共・非公共を合わせて203億1500万円で前年度当初比約1％の減となった。うち公共事業は179億4700万円で24年度当初比約1％減。また、奄美群島振興交付金を含む非公共事業は同額の23億6800万円が確保された。 　公共事業の治山治水は3億7800万円（前年度当初予算比8％減）。治山として瀬戸内町、知名町等の防潮対策に9700万円は24年度と同額だったが、大和ダムの治水等が12％減の1億900万円、古仁屋など海岸堤防の補修等に1億7200万円（同9％減）となり全体を押し下げたため。港湾空港は2％増の17億2200万円で、名瀬港、和泊港の岸壁、防波堤整備のほか、奄美、徳之島、与論各空港の無線施設、滑走路整備等を予定している。農林水産基盤整備は74億800万円で前年度当初と同額。継続事業として喜界島、沖永良部島の地下ダムの整備を目指す。農地や海岸保全施設等の老朽化対策に充てられる農山漁村地域整備（交付金）は13億3500万円（同3％減）となっている。 　社会資本総合整備（交付金）は73億7600万円（同2％減）を計上。引き続きおがみ山バイパスの整備などが行われる。微増微減が目立ったのは、事業の進捗に「県の要望に応じて、必要額を積み上げた結果」としている。 　一方、非公共事業の交付金は、奄美群島振興交付金と奄美群島振興開発調査費を合わせ23億6800万円で前年度当初と同額となった。「物資の輸送費支援」、「航路・航空路運賃の軽減」では奄美群島の住民・準住民（奄美群島外の学校に在学し、群島民に扶養されている者及び介護帰省者）へ運賃軽減が引き続き行われる。「農林水産業の振興」も継続され、「成長戦略の実現に向けた支援」では奄美群島での創業等に対する支援が前年度より拡充された。 　このほか、24年度補正予算案として徳之島クリーンセンター等廃棄物処理施設へ6億7000万円、農林水産基盤整備に8億9300万円など公共事業に40億8400万円（前年度29億4700万円）、非公共事業に奄美群島振興交付金5億5000万円（同6億円）が報告された。25年度当初と24年度補正を合わせた額は公共220億3100万円、非公共29億1800万円の計249億4900万円で前年度比104％となっている。