会社員のほうが不動産投資では有利

2つ目の理由は、「他人（金融機関）のお金で投資できる」ことです。株式投資をしたいと言っても銀行はお金を貸してくれませんが、不動産投資ならば物件そのものの資産価値を評価してくれて、それを担保に融資を受けられます。 つまり、少ない自己資金でもレバレッジを利かせた運用ができ、資産形成にかかる時間を短縮できるのです。 融資を受けるのは嫌だなと感じるかもしれませんが、家賃収入から返済していくので、実質的には入居者が返済してくれることに。しかも、返済が終われば自分の資産になるのです。 ただ、融資を受けて不動産投資を始めるのは、実は誰にでもできることではありません。自営業者や会社経営者の場合、年収が高くても金融機関の評価は低くなるため、融資を受けるのは難しくなります。 一方、安定した給与収入のある会社員や公務員は金融機関の評価が高く、優遇された条件で融資を受けやすい。中でも上場企業の社員は、最も好条件で融資を受けることができます。 また、インフレになるとお金の価値は下落しますが、それは融資による借金の実質的価値が目減りすることを意味します。だからインフレ対策としても不動産投資がおすすめなのです。 そして3つ目の理由は、物件購入後は「ほぼほったらかしにできる」ことです。物件の管理や入居者募集は、手数料を払って管理会社に任せることが可能。そうすれば自分ではほぼ何もせずに月々の家賃収入が入ってきます。 また家賃は乱高下しませんから、日々の値動きや市況の変化に一喜一憂することなく、本業に専念できます。まさに忙しいビジネスパーソンにうってつけと言えるでしょう。 このように、「インカムゲインを目指す不動産投資」は堅実な資産形成法でメリットも多いですが、もちろん短所もあります。それは短期的に大きく儲けることには向かないということです。 後述する都市部の区分マンション投資の場合、「家賃収入から借入金の返済費用と諸経費を引いた月々の実収入はわずか」ということが珍しくなく、物件によっては数千円程度のマイナスになることもあります。 しかしそれが失敗かというと、必ずしもそうではないと私は考えています。毎月の家賃がきちんと入って、そこから借入金が返済されていけば、やがて物件は自分の資産となります。 昨今の世界的なインフレ状況を勘案すれば、2000万円で購入した物件が20年経過後も1000万円程度の評価額を維持している可能性は大いにあります。 20年で1000万円の資産を貯蓄で作るには、毎月4万円以上の貯金が必要です（利息はゼロと仮定）。一方、不動産投資ならば月々数千円の負担で1000万円程度の資産が手に入る。 大まかな試算ではありますが、そう考えれば投資妙味があると言えるのではないでしょうか。しかも、その後も入居者が入り続けるかぎりは生涯にわたって家賃収入が入り続けるのです。