北國銀行、日本初の預金型ステーブルコインを3月に発行へ──アフリカ事業は24年前半に現地法人

新しいテクノロジーをいち早く利用してデジタル化を進め、アフリカ大陸でも事業成長の種をまくユニークな地方銀行がある。金沢市に本店を置き、約1880人の社員が働く北國フィナンシャルホールディングス（北國FHD）だ。 傘下の北國銀行はブロックチェーンを活用して、法定通貨（日本円）に連動する独自のデジタル通貨（ステーブルコイン）を石川県内に流通させる構想を発表しているが、2024年3月までに個人の預金口座に紐づくステーブルコイン「トチカ」の発行・流通を開始する。北國銀行のデジタル部長で、常務執行役員の寺井尚孝氏がコインデスク・ジャパンのインタビューで明らかにした。 クレジットカード決済では加盟店が3%程度の手数料を支払うが、それに比べて安価なキャッシュレス決済の選択肢を広げることで、地域の資金を活発に循環させ、地方経済の生産性を向上させる。現在、近隣の地方銀行のみならず、全国の地方銀行数行とも協議を進めており、それぞれ同様の仕様のステーブルコインを流通させることで北陸地方全体でデジタル化・キャッシュレス化を広げていく。 預金を裏付け資産とするステーブルコインの発行は、実現すれば日本初となる。スマートフォンのアプリを利用してトチカで決済した場合、加盟店側が負担する手数料は世界最低水準の0.5％まで低減できるという。

ステーブルコイン「トチカ」構想が動き出した2022年

北國銀行がブロックチェーンの活用を検討し始めたのは4年前。その後、2022年にステーブルコインを利用した決済方法の検討を本格的に開始した。杖村修司・頭取とデジタル部は、カンボジアの中央銀行デジタル通貨（CBDC）「バコン（Bakong）」の開発を手がけたソラミツの代表取締役、宮沢和正氏と、同じく同社の共同創業者で、現在はデジタルプラットフォーマーを経営する松田一敬氏とも議論を進めた。 「（ステーブルコインの）計画を進めるにあたり、ブロックチェーンの種類やマネーロンダリング対策などについて、金融庁とも前向きに話し合いを行ってきた」と寺井氏。 北國銀行はその後、Digital Platformer（デジタルプラットフォーマー）と手を組み、トチカの開発を本格化。2024年春の発行に向けて、現在開発の最終フェーズに入った。Digital Platformerは、金融機関や地方自治体向けに分散型IDや、デジタル通貨の発行・管理サービスを提供する企業。 「（預金型の）ステーブルコインは決済のイノベーションになるだろうと考えている。3％を超えるクレカ決済の手数料が社会課題化されるなか、地銀の我々が安価な決済手段の1つを地元経済で普及させていきたい。トチカを通じて得られるノウハウを、他の金融機関にも共有し、安価で安心な決済を広げていきたい」（寺井氏）。 北國銀行の資料によると、石川県内の事業者が支払う決済手数料は年間で約300億円。この事業者の手数料負担額はトチカの導入などにより、理論的には50億円まで削減できる。北國銀行は「VISAデビットカード」の発行を開始してから約8年になるが、これまでに石川県内における数千の加盟店舗に対してトチカの導入を促していく方針だ。 また、同行は現在、石川県内の4つの信用金庫との提携協議を進めており、信用金庫で口座を保有する個人でもトチカを利用できるようにする。今後は、「JAやゆうちょ銀行とも一緒にやっていきたいと思っている」と寺井氏は話す。