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日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人は国民年金への加入が必要です。 会社員は給与から自動で年金保険料が天引きされますが、自営業者などは自分での支払いが必要となります。2023年度の国民年金保険料は月額1万6520円（年額19万8240円）で、決して安い金額とはいえません。 【グラフ】公的年金の「加入者数」・「未納者数」・「全額免除・猶予者数」 そのため、自営業者などのなかには国民年金保険料が高くて支払えないという人もいるでしょう。では、国民年金保険料を支払わないとどのようなことが起きるのでしょうか。 本記事では、国民年金保険料未納者の末路を紹介するので参考にしてみてください。 ※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

国民年金保険料の未納率は

まずは、実際に国民年金保険料を支払っていない人がどれくらいいるのか確認しましょう。 厚生労働省年金局「令和4年度の国民年金の加入・保険料納付状況」によると、公的年金の加入者数・未納者数等の推移は以下のとおりです。 年度　公的年金加入者数　未納者数　全額免除・猶予者数 　・2018年度　6746万人　138万人　574万人 　・2019年度　6762万人　125万人　583万人 　・2020年度　6756万人　115万人　609万人 　・2021年度　6729万人　106万人　612万人 　・2022年度　6754万人　89万人　606万人 未納者数は減少傾向で、2022年度の未納者数は89万人です。加入者数6754万人に対して、未納者数の割合は1.3％となります。 この数字だけみると未納者数は比較的少ないように感じる人もいるかもしれません。ただし、年金には「保険料免除制度・納付猶予制度」があります。 これは、収入減少や失業などにより年金保険料の納付が難しい場合、申請が認められれば保険料の一部もしくは全額が免除になる制度です。免除期間や猶予期間分の年金額は減額されます。 2022年度の全額免除・猶予者数は606万人いて、その割合は加入者数に対して9％です。全額免除・猶予者を含めると、多くの人が国民年金を支払えていないことがわかります。