【ジャカルタ共同】東南アジア諸国連合（ASEAN）の議長国インドネシアは17日、首都ジャカルタで14日に開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）閣僚会議の議長声明を出した。一連の会合で、中国は東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出計画を批判したが、いずれの声明にも盛り込まれなかった。 　中国外交担当トップの王毅共産党政治局員は、13日のASEANプラス3（日中韓）外相会議を皮切りに、処理水を「核汚染水」とし「人類の命と健康に関わる」と非難。ASEAN諸国や島しょ国に、懸念の共有を呼びかけた。 　ARFに先立ち14日に開かれた東アジアサミット外相会議でも、安全なら飲料水や農業用水として日本国内で使用すればよいなどと主張した。 　インドネシアのルトノ外相は14日、一連の会合終了後の記者会見で処理水について問われ「議題に上った」とのみ言及していた。 　ARF議長声明では、南シナ海の安全保障情勢を巡り「人々を危険にさらす行為への懸念が示された」とし、全ての当事者の権利と利益を守ることを強調した。