水俣病問題解決へ「申請再開」と「住民健康調査」を…立憲民主党が新法案、国会に近く提出
水俣病の患者・被害者団体と伊藤環境相との懇談で、環境省職員が団体側の発言中にマイクを切った問題を受け、立憲民主党は、水俣病問題の解決に向けた新法案を発表した。2009年に成立した被害者救済法に基づき、12年に締め切られた申請の再開と、八代海沿岸の住民健康調査の実施が柱で、近く国会に提出する。 【写真】マイクの音量を巡り、団体側に説明する担当室長（中央、右隣は伊藤環境相）
発表によると、新法案の申請再開は、一時金や療養費などを支給した救済法を踏襲する。また、救済法に明記されながら実施されていなかった同海沿岸の住民健康調査の期間は、「おおむね2年間」と定めた。調査終了後、1年以内に救済法を抜本的に見直すため、水俣病問題の当事者や関係者らと協議の場を設け、意見を反映させるとした。
立民は5月に水俣市内で団体側と意見交換し、新たな法案を提示する方針を示していた。13日に記者会見した長妻政調会長は、自民党が審議しない可能性があるとしたが、「政府に法案を突きつけ、対応を迫りたい」と話した。
