（ブルームバーグ）： 歴史的な円安水準が続く中、時価総額ランキング上位の国内企業の多くは今期（2025年３月期）業績予想の前提となる想定為替レートを大幅な円高方向で設定しており、現状のレートが続けば為替要因だけで今期の利益を大きく押し上げる余地を残している。

３月期決算の企業のうち、通期の想定ドルレートと為替感応度を公表している時価総額上位10社を対象にブルームバーグが調査。期初から５月15日まではドル・円レートの実績値を用い、16日から期末までは同日の水準であるが続くと仮定して算出した通期の為替レート（１ドル＝155.25円）に各社の為替感応度を掛け合わせると、今期の利益の押し上げ額は10社合計で約9658億円に上る計算になる。

10社平均の今期想定ドルレートは142.6円と10円以上の円高となっている。計算にはユーロなどドル以外の通貨を含んでおらず、実際の増益効果はさらに大きくなる可能性もある。

この試算は、現在の円安が10社に代表される外貨建てでの稼ぎが多い大企業が享受する円換算での利益押し上げ効果の大きさを示している。一方、国内中心に展開する中小企業や家計は円安に伴う物価上昇などで打撃を受けており、輸出型の大企業からも国内事業環境の悪化を懸念する声が出ている。

異次元円安「予想超える変化」、輸出企業も戸惑い－業績プラスも (2)

ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは取材に対し、大企業の巨額の為替差益も、海外で回しているだけだったら「日本国内への恩恵というのは限られる」と指摘。国内の賃金や設備投資、取引先の価格改善や従業員教育などに生かせれば「国内経済の耐久力につながる。円安でマイナスの影響を受ける人にもプラスの影響が及びやすくなる」と述べた。

今回の調査で円安による効果が最も大きいのはトヨタ自動車だった。円がドルに対し１円円安方向に動くごとに営業利益を500億円押し上げる同社の今期想定レートは１ドル＝145円のため、現状の円安水準が続いた場合は5125億円の増益要因となる計算だ。トヨタ系の部品メーカーであるデンソー、さらにホンダを含めた３社で全体の７割以上を占め、自動車産業で円安による恩恵が特に大きいことが分かる。