続く内需景気不振に対応するため韓国政府が１０－１２月期の投資・建設・消費浮揚策を出した。輸出は好調が続くが内需がその速度に追いついていないというのが韓国政府の問題認識だ。 韓国政府は２日に経済閣僚会議を開き、「内需景気対応方向」を発表した。まず民間消費対策として中国産ハクサイ輸入を追加拡大し価格安定を誘導する。既に計画した直輸入分１１００トンに加え、民間輸入業者に運送費を支援し３０００トンの輸入を誘導する計画だ。１０月末までに予定されていたハクサイ関税免除（割当関税）も年末まで延長する。 請託禁止法上の農水産物先物価格限度は常時３０万ウォンに高める案を推進する。現在は平時に１５万ウォン、名節にだけ３０万ウォンまで許容している。 ティモン・ウィメプ問題の被害支援にＥＣサイトのアレッツに出店していた業者も含む案も今回の対策に盛り込んだ。韓国政府は現在まで関連被害業者に緊急経営安定資金貸付など３９２６億ウォンを支援している。 １１月からは多子世帯に電気自動車購入補助金を拡大する。現在は多子世帯が電気自動車を購入する際には既存の国庫補助金に１０％を追加で支給するが、今後子どもが２人いる世帯に１００万ウォン、子ども３人の世帯に２００万ウォン、子ども４人以上の世帯は３００万ウォンを支給する。 最大２５０万ウォンを支援する小商工人廃業支援事業は当初予想より執行率が高い状況だ。政府は１３０億ウォンを追加で確保して廃業支援を継続する計画も立てた。 政府はこのほか、高騰する建設分野の工事費上昇率を低くするための資材・人材需給安定化案も出した。投資部門では中小・中堅企業に対する臨時投資税額控除を１年追加で延長し、２億ドル規模の世界的ベンチャー投資ファンドをシンガポールに設立するなどの案も発表した。政府関係者は「投資・建設・消費も中では投資が最も速く回復傾向を可視化している。消費回復は構造的対策を今後発掘することと、今回は方向性を提示することに主眼を置いた」と説明した。