(PHOTO)gettyimages

知らぬ間に「米国のミサイル基地」と化していた日本 日本にとっての「最悪のシナリオ」とは？ 【写真】「ミサイル大国」と成り果てた中国… 政府による巧妙な「ウソ」とは一体…？ 国際情勢が混迷を極める「いま」、知っておきたい日米安全保障の「衝撃の裏側」が、『従属の代償　日米軍事一体化の真実』で明らかになる。 ※本記事は布施祐仁『従属の代償　日米軍事一体化の真実』から抜粋・編集したものです。

米国とソ連による「核軍拡競争」の時代

冷戦時代、米国とソ連は核兵器の軍拡競争を繰り広げました。 冷戦末期の1986年には、米国は約2万4000発、ソ連は約4万5000発もの核兵器を保有していました。 これは、互いに相手の国を丸ごと壊滅させるのに十分過ぎる数でした。米国もソ連も、相手から核兵器による大規模な先制攻撃を受けても、確実に反撃できる態勢をとっていました。どちらかが核兵器を使えば、双方とも確実に壊滅する関係が作り出されたのです。 こうなると双方とも核兵器は使用できなくなります。これを、「相互確証破壊に基づく戦略的安定」と呼びました。 しかし、この関係を維持するのに、こんなに多くの核兵器は必要ありません。冷戦末期、米国とソ連は軍備管理の交渉を行い、相手国に壊滅的な被害を与える戦略核兵器の配備数を双方とも6000発に減らす「戦略兵器削減条約(START)」を結びます。 ソ連は1991年に崩壊しますが、この条約はロシアに引き継がれ、現在は2010年に締結された新STARTに基づき、米国とロシアの戦略核兵器の配備数は1550発まで減っています。

対中戦略で、「核軍拡競争」時代へ逆戻りか？

中国が米国との間で「相互確証破壊に基づく戦略的安定」を達成するには、米国に近い戦略核兵器を持つ必要があります。中国は2035年までに、それを目指しているのではないかと米国は考えているのです。 米国政府は今のところ、中国の核軍拡に対応するために核兵器の配備数や保有数を増やす考えは示していません。オースティン国防長官も2022年12月、「核抑止は単なる数合わせのゲームではない。このような考え方は、危険な軍拡競争に拍車をかける可能性がある」と発言しました。 一方、米議会の諮問機関として設置された「米国の戦略態勢に関する諮問委員会」は2023年10月に最終報告書を発表し、「米国には迫りくる二つの核大国(ロシアと中国)の脅威に対処する包括的な戦略とそのような戦略が必要とする戦力構造が欠如している」と政府の対応を批判。「(米国の)核戦力の規模と構成は、ロシアと中国による複合侵略の可能性を考慮しなければならない」として、配備核弾頭数の増加など核戦力の強化を提言しました。 この提言どおり、米国も配備核弾頭数を増やすなどの対応をとれば、人類は再び危険な核軍拡競争の時代に逆戻りすることになります。