【モノが運べなくなる時代がくる】物流2024年問題の解決策はあるのか：おすすめ記事5選
4:【100年かけてトレーラー輸送が普及した英国】国土の狭い日本でも大型車両で物流問題を解決できる理由（2023年10月5日）
前回「世界と比べると日本の『物流2024年問題』の核心が見える」では、米国のトラック運送がトレーラーという「箱」を台切りすることにより、ドライバーが手待ちからも荷役からも解放されているのに対し、日本は単車と呼ばれる荷台と運転台が分割されないトラックが使用されているが故に、ドライバーが手待ちと荷役作業に縛り付けられていることが、日本と米国の運送業における労働生産性の較差の核心だと指摘した。 これに対し、多くの人がトレーラー輸送は日本の25倍もの国土を有する米国だから可能であり、国土の狭い日本では不可能だと考えるだろうし、「物流2024年問題」まで半年を切った現段階で、単車を捨ててトレーラー化を図ることは実行できないと疑問を抱く人も多いだろう。今回は、そのような疑問にお答えしたい――。 国土の狭い日本もトレーラーで物流問題解決可能な理由
5:〈物流2024年問題〉へ奮闘する公務員たち。知られざる「トラックGメン」の仕事とは?（2024年4月5日）
「Gメン」と聞いて読者諸氏がとっさに思い浮かべるのは、万引き犯を物陰から尾行する私服警備員の姿だろうか。 実は昨年、国家公務員にも〝Gメン〟が誕生した。国土交通省が創設した「トラックGメン」だ。 彼らは、いわゆる物流の「2024年問題」が間近に迫る中、過積載運行の要求など、荷主や元請事業者による不正な取引を監視する役割を担う。 各担当は一人あたり数千から数万単位の事業者に1件ずつ電話をかけ、長時間の荷待ちや運賃・料金の不当な据え置きがないかなど、ヒアリングを行う。ドライバーからは「俺たちの味方になってくれてありがとう」と、電話越しに感謝されることもあるという。 そんな彼らが働くのは、国交省の本省ではない。「出先機関」である。 出先機関とは、中央官庁が所掌する事務の一部を代行するため、地方に設置される補助機関のことだ。トラックGメンは国交省の出先機関である「運輸局」に所属している。その他にも例えば厚生労働省であれば、北海道、近畿、九州など8つの地域に「地方厚生（支）局」を構えている。そこで働く職員の多くは筆記試験や面接試験を経て採用された一般職の国家公務員だ――。 〈物流2024年問題〉へ奮闘する公務員たち。知られざる「トラックGメン」の仕事とは?
WEDGE編集部
