【モノが運べなくなる時代がくる】物流2024年問題の解決策はあるのか：おすすめ記事5選
2:＜物流2024年問題の解決策?＞コストコが実践する、日本の環境に適応した配送オペレーション（2023年12月7日）
前回「国土の狭い日本もトレーラーで物流問題解決可能な理由」では、大きな国土を有する米国ばかりでなく、日本より国土が狭い英国やスイスでもトレーラーが普及していることを取り上げ、これまで日本にトレーラー輸送が普及しなかったのは、日本の国土が狭いからではなく、土地の使い方を変えずに狭く使っていたからであると指摘した。 また、住宅と工場・倉庫の混在を所与の条件、あるいは運命と考えて甘受せず、工場や倉庫の建設が認められている工場専用地域・工業地域・準工業地域の中から、可能な限り住宅との混在の可能性が小さい立地を選択し、トレーラー輸送を前提としたヤードや建屋のデザインを導入することが重要であることも示した。 そして、目前に迫った「物流2024年問題」に対しては、短期的には「手待ち時間の改善・削減」、「手荷役・付帯作業の改善・削減」、「適正な運賃・料金の収受/負担」を推進して行かざるを得ないが、中長期的にはグローバルスタンダードであるシャーシに載せたコンテナを含むトレーラー輸送の実現を目指す必要があるとした――。 「物流2024年問題」解決策はコストコ日本法人から学べ!
3:「経営努力をしても適正運賃の4割も安い」日本の物流を支える中小運送事業者の悲鳴（2023年4月24日）
「物流」と聞けば、誰もが宅配大手の会社の名前を思い起こすだろう。だが、日本の物流を支えているのは、多くの中小トラック運送事業者なのだ。小誌取材班は、4人のトラック運送会社の経営者に、経営手法や経営哲学、そして多くの荷主や一般の人たちに知ってもらいたい〝現実〟とは何かを聞いた。 「2024年問題」を見据えてまず取り組んだのは、長距離路線からの撤退だった。3年前のことだ。残業規制が導入されれば、現在のリードタイム、運賃では無理だと判断した。今は関東圏内のルートを増やしている。 とはいっても、長距離輸送の要請があれば、対応せざるを得ない。ごく少数だが、こうした要請は大手の物流企業からだ。ほぼ8割～9割、荷役などの附帯作業もやらされる。断れば「仕事はあげない」というスタンスだ――。 「お願いだから分かってほしい」運送事業者の社長が激白
