業界を抑え込もうとするSECを抑え込もうとしたコインベースの試み

規制当局が、自ら執行するルールを決めるべきか？ 証券取引委員会（SEC）や商品先物取引委員会（CFTC）のような連邦政府の監督機関が、行政権限に基づいて法律を執行し、議員が作成した法律をおおむね忠実に守り、裁判制度によって抑制されている限り、ある程度の自立性が与えられることは妥当だろう。 しかし、潜在的に斬新なテクノロジーやビジネスについては、規制当局による自己決定が新興業界の発展を妨げる可能性がある。

新しい規制作成を拒否するSEC

例えば、暗号資産（仮想通貨）推進派は、分散型自己実行型台帳はそれに合わせた独自ルールを正当化するほどに（良い意味で）ディスラプティブだと考えている。ゲイリー・ゲンスラーSEC委員長がこれに同意していないのは周知の事実だ。 ゲンスラー氏は、暗号資産トークンの99.99999999%は証券であるためにSECの管轄下にあり、ブロックチェーンが「革新」とするものは、古いものの新しいやり方に過ぎないと繰り返し述べてきた。そしてゲンスラー氏は、金融実験だけでなく詐欺の温床となっている業界を抑制するために既存の規則や規制を適用してきた。 今回も同様だ。SECとコインベース（Coinbase）との現在進行中の訴訟における提出書類の中で、SECは「規制課題のタイミングと優先順位を決定する裁量権」を持っているという立場を改めて示した。ゲンスラー氏はプレスリリースの中で、現行法は「暗号資産証券を適切に管理している」と付け加えた。 関連記事：SEC、コインベースの暗号資産規制の請願を「不当」として却下 この書類は、コインベースが2022年にSECに対して、ブロックチェーンに合わせた新たな「規制策定」を求めたが、SECからの返答がなかったため、2023年にアメリカ最大の取引所コインベースによる訴訟に発展した請願への回答として提出されたものだ。コインベースは裁判所に対し、SECに新たな規則を作らせるか、少なくともコインベースの請願に回答するよう強制することを求めていた。 では、SECの回答は適切なのだろうか？ SECはコインベースの請願が「実行不可能」だと述べたが、詳細については述べていない。SECは2ページにわたって、（2007年の最高裁判例、マサチューセッツ対EPAを引用しつつ）SECには行動する「広範な裁量権」があること、「市場参加者との関わりから利益を得る」こと、そして「請願で提起された問題のさらなる検討を行う可能性がある」ことを指摘した。