厚生年金で「月額30万円以上」を受け取る人はどれくらい?現役時代の給料はいくらだったのか
年末年始でシニア世代の家族と久しぶりにゆっくり過ごす時間が取れる人もいるでしょう。すでに親御さんが年金を受給しているという方であれば、自分自身にもいつかやってくるシニアライフについて考える機会になるかもしれませんね。 ◆【一覧表】年金月額ごとの受給者数から、みんなが月額いくらの年金を受け取っているかチェック さて、多くのシニア世帯にとって、リタイア後の暮らしを支える柱となるのは公的年金です。私たちのほとんどがお世話になる年金ですが、働き盛りの現役世代にとっては結構複雑に感じるところもあるでしょう。 現役世代の働き方により、将来受け取る年金は変わってきます。今回は、年金の仕組みを解説したうえで、厚生年金「月額30万円以上」を受け取っている人の割合について紹介しています。 月額30万円以上を受け取るための現役時代の年収目安についても解説しているので、あわせて参考にしてください。 ※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
日本の公的年金制度は「厚生年金と国民年金」の2階建て構造
まずは公的年金制度の仕組みを押さえてから、受給額も見ていきましょう。 日本の公的年金制度は国民年金と厚生年金から成っています。2階建ての構造になっているため、「国民年金のみ」に加入する人と、「国民年金と厚生年金の両方」に加入する人とに分かれます。 まずは、国民年金から見ていきます。 ●国民年金(老齢基礎年金) 国民年金は1階部分にあたります。国民年金には、日本に住む20歳から60歳未満の全ての人が原則として加入します。 収入の有無などに関わらず、60歳に到達するまでの40年間(480ヶ月)、国民年金保険料を納めることとなります。 国民年金の保険料は年度ごとに改定され、2023年度は月額1万6520円、2024年度は月額1万6980円です。 国民年金保険料を単独で支払わなければならないのは、自営業などの第1号被保険者のみです。後述しますが、第2号被保険者は厚生年金保険料を納め、第3号被保険者は保険料を支払う必要がないためです。 40年間、全ての保険料を納付すれば、老後に満額の国民年金(2024年度は6万8000円)を受給することができます。 ●厚生年金(老齢厚生年金) 2階部分にあたるのが厚生年金です。 第2号被保険者は、この厚生年金にも加入します。そのため老後に、「国民年金(老齢基礎年金)+厚生年金」を受給します。 ちなみに、厚生年金の保険料は給与や賞与などの報酬に応じて決定されるので、個人差が大きいのが特徴です。 ここまで見てきたように、国民年金と厚生年金では保険料や年金額の決定方法が異なっています。加入状況によって年金水準が異なるのです。国民年金のみの加入であれば、「月額30万円以上」の年金収入は目指せません。 また、厚生年金の加入者であっても、現役時代の収入によって個人差が大きいので、誰もが多くの年金を受け取れるとは限らないでしょう。 次の章からは、現在のシニア世代の年金受給額を見ていきましょう。