日本に対する攻撃の恐れがある場合

　このような状況下で日米両国が行なった今回の「指針」改定のポイントは、次のようにまとめることができます。 　まず、大きく分けて「日本に対する攻撃あるいはその恐れがある場合」と「他国での平和実現・維持の場合」に分けるのが便宜です。細かいことには立ち入りませんが、前者は日米安保条約の運用の問題であり、後者は国連決議の履行が問題と言えます。もちろん、「指針」において扱われることは、多国間で国連決議を実行するなかで日米がどのように協力するかです。 　 　日本に対する攻撃あるいは脅威の場合、従来の体制では十分に対応できないことがありました。例えば、他国の潜水艦がわが国の領海を通過する場合、海上を航行しなければなりませんが、中国の潜水艦がこの国際ルールを破って水中に潜ったまま通過していくことがありました。これに対して米艦が対応しようとして逆に相手方から攻撃を受けた場合、自衛隊は何もできませんでしたが、それは妥当でないとの考えが採用され、新「指針」では米艦を守ることが可能になりました。米艦を「アセット（装備品）」とみなして防護することにしています。この場合、現実に武力攻撃は行われていないので、「グレーゾーン」、つまり武力攻撃と平時の中間の事態と見られています。 　また、例えば、日本の離島に外国兵が侵入・上陸してきた場合、警察力（海上保安庁はこれに入ります）で排除するのが原則であり、大規模な侵入であっても自衛隊として対応できませんでした。しかし、新「指針」では、自衛隊は侵入者を「主体的に撃破」し、米軍は「自衛隊の作戦を支援しおよび補完するための作戦を実施する」ことになりました。自衛隊は警察や海上保安庁に代わってではなく、みずからの本務として対応するということです。このような事態は「不正規攻撃」と呼ばれています。 　さらに、日本に対する攻撃や脅威に米軍が対処する場合、これまで自衛隊が米軍に協力する範囲は「周辺事態」に限定されていましたが、そのような限定は現在の状況に照らしてふさわしくないと考えられ、日米は「日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対処する」「当該事態（このような事態）については地理的に定めることはできない」と明記されました。自衛隊の行動範囲が「周辺事態」から「重要影響事態」に拡大したわけです。 　具体的な対処については、前述の「アセット防護」の他、ミサイル防衛による対応能力の強化や後方支援、捜索・救難能力の強化を謳っています。 　日本以外の地で紛争が発生し、邦人の救出中に米軍が第三国から攻撃されることもありえます。そのような場合に自衛隊は米軍に協力することなども新「指針」に記載されました。 　以上のように、新「指針」は、法律や行動規範が不十分であった点（切れ目）を改め、あるいは補って適切な対応ができるようにしました。新「指針」は、この「切れ目のない」対応を強調しています。