【終活】家の片付けはマメにしていますが「節税対策」のほうは具体的にどんなことをしたらよいですか? 相続人は独身の子ども2人で、遠方で暮らしています。
※ 筆者作成 ■基礎控除額を増やす 基礎控除額は、「3000万円+600万円×法定相続人の数」で計算します。この計算式から、「法定相続人の数」を増やすことで基礎控除額が増えることが分かります。法定相続人の数とは、民法の規定による相続人の数のことですが、子が相続人である場合、養子も子に含まれます。 つまり、養子縁組をすることで、法定相続人の数が増え、基礎控除額が増えるため、節税対策になるということです。ただし、相続税の計算上、法定相続人の数に含むことができる養子の数には上限があり、被相続人に実の子がいる場合は1人まで、実の子がいない場合は2人までとなっています。
まとめ
本記事では、相続における節税対策について解説しました。節税対策は、3種類ある相続対策のうちの一つです。節税対策のほかには、遺産分割対策と納税資金対策があります。 節税対策としては、「(1)課税価格の合計額を下げる方法」と「(2)基礎控除額を増やす方法」があります。具体的な方法についても紹介しましたので、ぜひ参考にしてみてください。ただし、過度な対策はトラブルのもとです。専門家にもアドバイスを求めることをおすすめします。 出典 国税庁 No.4152 相続税の計算 執筆者:中村将士 新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 CFP(R)(日本FP協会認定) 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー
ファイナンシャルフィールド編集部