衆院の参考人質疑、オンラインでも 今国会中に規則改正へ 被災者や海外居住者ら念頭
衆院議院運営委員会の与野党各会派代表者は１１日、国会のデジタル化を目指す検討会の会合を国会内で開き、委員会でのオンラインによる参考人質疑を認めるため、衆院規則改正案を本会議に諮ることで大筋合意した。近く開催する議運委理事会で正式決定する。改正案は賛成多数で可決され、今国会中に制度改正が実現する見通しだ。 改正案には、参考人質疑に関し「情報通信技術を利用する方法」を活用できることを加筆する方向だ。通信途絶などが発生した場合は、意見陳述を後回しにしたり、陳述の代わりに「発言要旨」を委員会議録に掲載したりして対処する。 検討会メンバーを務める日本維新の会の遠藤敬国対委員長は、自然災害の被災者や海外居住者らからの意見聴取を念頭に「オンラインでつないで委員会で質疑を行う。画期的なことだ」と記者団に強調した。
