１９日、ニューヨークの国連本部で報道陣の取材に応じるノルウェーのクラービク外務副大臣

　【ニューヨーク時事】国連総会は19日、パレスチナの人道支援に関してイスラエルが負う義務について、国際法に照らした法的見解を示すよう国際司法裁判所（ICJ）に求める決議を賛成多数で採択した。 　日英など137カ国が賛成し、イスラエルや米国など12カ国が反対した。 　パレスチナ自治区ガザの「支援の要」とされる国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の活動を禁止する法案がイスラエル国会で可決されたことを受け「国際社会は行動を起こす責任がある」として、ノルウェーが決議案を提出した。活動禁止法は来月施行される見通しで、ガザの人道状況の一層の悪化が懸念されている。 　法的見解は「勧告的意見」と呼ばれ、法的拘束力を持たないが、ノルウェーのクラービク外務副大臣は記者団に「イスラエルに変化をもたらす勢いを与えたい」と決議採択の意義を語った。一方、イスラエルのダノン国連大使は採決前の演説で「現実を無視した偏った決議案だ」と反発した。