転職で「年収400万→600万円」に！ でも「手取り額」の差は200万円より少ないの!? 引かれる「税金・社会保険料」を解説
会社員でもできる節税対策はiDeCoや各種控除を使う
会社員でもできる節税対策としてiDeCo（個人型確定拠出年金）があります。毎月2万円（最大月2万3000円）の掛け金で金融商品を購入した場合、年収400万円の人は年間約3万6000円、年収600万円の人は約4万8000円の各節税効果のほか、運用益非課税、退職所得控除などの税制優遇もあります。 また企業型確定拠出年金（企業型DC）のマッチング拠出制度を利用している場合でもマッチング拠出分は全額所得控除の対象となります。その他の対策として医療費控除や生命保険料控除などがあり、被災地や特定のNPO法人などに支援として寄付をした場合は寄付金控除も利用できます。 ただし一部の節税対策では、住宅ローン減税を利用している人は節税額が減る、あるいは節税効果がない場合もありますので、注意が必要です。
まとめ
年収400万円から年収600万円にアップした場合、手取りの増額分は約146万円です。つまり約50万円以上は税金や社会保険料として引かれているのです。 年収がアップすればiDeCoへの新規加入や掛金の増額、企業型DCのマッチング拠出制度の活用や増額もしやすくなります。将来のための資産形成をしながら節税できる優れた制度ですので検討してみてはいかがでしょうか。 出典 株式会社マイナビ 転職動向調査2024年版（2023年実績） 執筆者：FINANCIAL FIELD 編集部ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
