原発から出る使用済み核燃料の県外搬出計画の見直しを巡って、県は10日、関西電力に対し「実効性のあるものを1日も早く示してほしい」とくぎを刺しました。 関西電力の森望社長は県庁で杉本知事と面談し、使用済み核燃料の県外搬出計画について、「実効性のある形」で見直しを進めていることを強調しました。 ■関西電力 森望社長 「あらゆる可能性を組み合わせて、必要な使用済み燃料の搬出容量を確保できる実効性があると、自信を持って言えるロードマップの見直しを実行していく」 これに対し杉本知事は、県議会や立地地域での議論も必要だとして、2月議会の開会までになるべく早く示してほしいとくぎを刺しました。 ところで10日は日本原電の村松衛社長も知事らと面談し、再稼働審査で不合格となった敦賀原発2号機の再申請に向けて、追加調査の範囲や箇所をまとめ、今年度中に県に報告すると述べました。