「湾岸タワマンは廃墟化する」揶揄されるも相場は上昇 専門家が予想を外した理由
コロナ禍で住宅市場は活況を呈し、多くの人々の予想を裏切りました。日銀のゼロ金利政策やリモートワークの普及が後押しとなり、特に湾岸タワーマンションは人気を集め、資産価値を上昇させています。しかし、専門家の多くはこうした動きを予測できず、市場の急激な変化に翻弄されています。書籍『グレートリセット後の世界をどう生きるか』より解説します。 【解説】都心のワンルーム物件が投資初心者に向いている理由 ※本稿は、長嶋修著『グレートリセット後の世界をどう生きるか』(小学館)より一部抜粋・編集したものです。
コロナが明けたら、住宅市場に火がついた
不動産をはじめとする、あらゆる資産価格を上昇させる要因となった、言い換えれば円の価値を相対的に下げることとなった日銀のゼロ金利政策は、2024年に入りやや修正されました。 金融機関の融資姿勢にわずかな変化をもたらしたものの、しかし大勢には全く影響ありません。東京オリンピック・パラリンピック後には建築費が一段と高騰し、不動産価格も高騰。むしろ不動産市場をめぐる世間の予測とは逆の動きを示しています。 2020年4～5月の緊急事態宣言の最中は新築・中古共に取引が半減したものの、1990年のバブル崩壊や2008年リーマン・ショックのような価格下落は見られませんでした。 緊急事態宣言が明けて以降は、たまっていた需要が噴き出すどころか、住宅市場は大活況を呈しました。リモートワーク（在宅勤務）を経験することで「もう一部屋ほしい」「住まいを見直したい」といったニーズが強まり、低金利の住宅ローンに加え「住宅ローン控除」といった事実上の「金利分以上の補助金制度」を背景に、これまで価格を上げてきた3LDK主流のマンションに加え、4LDKメインの一戸建て市場にも火がついたのです。 もっとも一戸建て市場は現在、少なくとも新築についてはアフターコロナの需要は一巡し、2023年後半あたりから調整期に入っています。とはいえバブルが崩壊するといったドラスティックな事態には至っておりません。 東京・渋谷区のオフィス空室率は、2020年4～5月の緊急事態宣言中には急激に、しかも突出して上昇しました。しかしそれは小規模オフィスが多いうえ、IT系など機動力の高い企業が多く集積していたという渋谷特有の要因があったためで、現在ではすっかり元に戻るどころか、むしろ賃料が上昇しています。
