国民生活よりも国防（Ｃ）日刊ゲンダイ

　消費税減税や、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除など、国民負担を軽減する議論はモタモタしているが、負担増になる話はあっという間に進む。 【写真】戦車に乗って苦笑気味の岸田首相 　共同通信などによると、防衛力強化の財源とする法人、所得、たばこの3税の増税実施時期などに関する政府案が11日、判明したという。 　それによると、法人税は2026年4月から税額に税率4％を付加する「防衛特別法人税（仮称）」を新設。所得税については27年1月から税額に1％を付加する「防衛特別所得税（仮称）」を新設するという。 　政府案では、「防衛特別所得税（仮称）」を新設する代わり、現行の「復興特別所得税」の税率を1％引き下げ。差し引きした税率は変わらないものの、結局は課税期間が延長されるため事実上の負担増となるわけだ。 「胡麻の油と百姓は、絞れば絞るほど出るものなり」。こう言ったのは、徳川幕府の八代将軍、徳川吉宗に仕えた神尾春央勘定奉行とされるが、健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、所得税、住民税など、タダでさえ負担増の庶民の懐を何だと思っているのか。 　世界一高いと言われる国会議員の歳費、定数削減の議論はどうなったのか。基金名目で毎年、積み上げられるカネの扱いはどうなったのか。臨時国会でも、一般会計の歳出総額が13兆9000億円余りに達する2024年度補正予算案を巡り、金額の妥当性について疑問を呈する声が続出しているが、まずは無駄の歳出削減が先だろう。 　政府・与党は第二次安倍政権以降、あらゆる政策を「数の力」で押し通してきた。その体質が体に染みついているのだろう。いったん決めてしまえば、どうとでもなると考えているのかもしれないが、国防といって武器を爆買いしたところで、使用する国民=兵隊の数が重税で減少すれば全く意味はないのではないか。 《出生率が減るのも当然》《働けど働けど暮らし良くならず》《乾いた雑巾を絞るトヨタ方式の経営より酷い》 「軍事オタク」と評される石破茂首相（67）に、果たして庶民の悲鳴は聞こえているのだろうか。 　　◇　　◇　　◇ 　岸田政権下で決まった防衛増税。●関連記事【もっと読む】で『忍び寄る「防衛増税」拡大…有識者会議で「43兆円から積み増し」提言相次ぐ仰天』【さらに読む】で『「冷戦後も発注減らさないで…」三菱重工会長が93年10月、防衛庁長官に要請した』を取り上げている。